外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は、10月18日に技能実習制度の廃止と技能実習に代わる新制度の創設を求める最終報告書のたたき台をまとめました。

国際協力を制度目的としている技能実習制度ですが、実際には労働力確保として利用されているケースもあり、制度目的と運用実態の乖離が指摘されています。そこで、現在の技能実習制度を廃止して人材育成と人材確保を目的とした新制度が検討されています。新制度では外国人を原則3年で一定の専門性や技能を持つ「特定技能1号」の水準に育成し、中長期的な就労を目指すとしています。技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長5年滞在できる「1号」への移行を可能とし、不合格でも再受験のため最長1年の在留継続が認められます。

そしてこれまで原則できなかった転職を、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語能力があれば、同じ分野に限り認めるとしています。有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、24年1月の通常国会に提出予定だそうです。

【技能実習制度と新制度の比較】

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在留資格「技能実習」とは 

参考：日本経済新聞「技能実習に代わる新制度素案、就労1年超で転職可能に」　　　　　　　　

　　　NHKNEWS 「外国人技能実習制度　相次ぐ失踪などを受け新制度へ　たたき台」

　　　週刊経団連タイムス「技能実習制度および特定技能制度の見直しの方向性」