政府は在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討しています。

自動車運送業では、バスやトラックの運転手、鉄道では車両製造や運転士、駅員などの業務が想定されています。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。在留期間は上限5年までとなっています。

現在の受け入れ12分野は次の通りですが、4分野の追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてのこととなります。

本年度内の決定を視野に関係省庁が協議を進めているそうです。

【特定技能1号受け入れ12分野】

①介護

②ビルクリーニング

③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

④建設

⑤造船・舶用工業

⑥自動車整備

⑦航空

⑧宿泊

⑨農業

⑩漁業

⑪飲食料品製造業

⑫外食業

昨年には特定技能2号の対象分野も拡大され、制度の見直しは続いています。最新情報が入り次第更新していきますので、ご参考になってください。

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在留資格「特定技能」とは

参考：Yahooニュース「特定技能　鉄道など4分野追加検討」