政府は2月9日「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。

2023年に開かれた有識者会議での最終報告書の内容を踏まえ「育成就労制度」が設けられ、今国会に法案を提出することも確認されました。

【新制度の内容】

・同じ職場で1年から2年の一定期間働くなどの要件を満たせば、同じ分野での転籍を可能とする。有識者会議の報告書では、転籍可能となる期間を原則1年以上としていたが、分野によって最長2年とすることを可能とした

・受け入れ分野ついては、専門の知識が求められる存続する特定技能制度の「特定産業分野」に限定し、必要に応じて特定産業分野を拡大することを検討する（➡介護、ビルクリーニング業、製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野）

・新制度での人材育成・評価については、日本語能力を重視し、熟練すれば事実上永住も可能となる特定技能への移行を促す

詳しくは以前掲載している「育成就労制度」の創設を参照ください。

「育成就労制度」について新しい情報・詳しい内容が入り次第随時、更新していきます。

関連記事：「育成就労制度」の創設 

参考：FNNプライムオンライン「【速報】技能実習制度は廃止へ　外国人労働「育成就労」創設の方針決定　特定技能への移行を推進」